全米大豆基金財団が最近行った全国調査は、米国の消費者が米国の大豆生産者とバイオディーゼルを強力に支持していることを明らかにした。「全米農業イメージ調査」によれば、８２％の消費者が食糧価格高騰の原因は産油国と食糧の生産、加工、梱包、貯蔵および輸送に影響をおよぼす燃料価格の値上がりで、米国の農業生産者のせいではないと考えている。

調査で判明したその他の主要事項は次の通り：

　・７７％の消費者が今後５−１０年の需要を満たすエネルギー源としてのバイオディーゼルの使用を是認している。
　・７４％の消費者がバイオディーゼルは環境への負担が少ないと聞いて、バイオディーゼルに対してより好意的な見方をするようになった。
　・７０％の消費者がバイオディーゼルは雇用を創造する新しい環境に優しい事業と聞いて、バイオディーゼルに対してより好意的な見方をするようになった。

予備的調査によれば、大豆タンパクを摂取する食餌療法が２型糖尿病患者の腎機能を改善し、さらに「善玉」コレステロールを若干増加させるのに役立つようだ。腎機能は慢性的糖尿病により損なわれる場合がしばしばある。糖尿病に起因する腎疾患を持つ１４人の高齢者を調査した結果、彼らの食事に大豆を加えると尿に含まれるタンパクの量が減少したが、これは腎機能改善を示すものである。この調査はイリノイ大学・アーバナ・シャンペーン校食品科学部のジョン・Ｗ・アードマン・ジュニア博士がイリノイ州ダンビルの退役軍人省イリアナ・ヘルスケア・システムの協力を得て行った。この調査結果はジャーナル・オブ・ニュートリションに発表された。

大豆タンパクが何故糖尿病起因の腎疾患に有効なのかは明らかではないが、イソフラボンと呼ばれるエストロゲンのような植物性化合物が関係している可能性があるとアードマン博士は述べた。調査は結論を出すには小規模すぎるが、その結果は分離大豆タンパクが糖尿病の腎臓と心臓関連の疾患発症リスクを低減させる可能性を示す「初期証拠」を提供しているとアードマン博士は述べた。まだ初歩段階だが、同博士はこの研究がさらに大規模なものに展開されることを期待している。

CRP（土壌保全留保計画）の指定を受けた休耕地を罰金なしで耕作に解放することを否認するUSDAの決定により、２００９年の大豆および大豆ミール先物価格が最近になり好転した。こうした解放に踏み切るか否かは近年断続的に検討されており、６月の豪雨とコーン先物価格が８．００ドルに急騰したことで検討に真剣さが増した。収穫の見通しが改善され、価格が史上最高値から低下している状況が、罰金なしで前倒しにCRPからの解放を否認する決定につながったと思われる。USDAは既に通常の期限満了でCRPから解放される土地が出てくると指摘した。CRP契約の土地のうち１９５０万エーカーが今後５年間で期限満了となるのに対し、２００８年９月３０日に期限満了となるのはわずか１２０万エーカーである。

またUSDAは、過去１９ケ月で３００，０００エーカー近くが罰金を支払って、CRPを解約したと指摘した。罰金には契約開始からのCRP助成金の返却も関連してくるので、CRPから最も費用をかけずに解約できるのは、最近CRPの指定、あるいは再指定を受けた土地である。昨年秋に新規契約でCRPの再指定を受けた土地は２６０万エーカーあり、今年の秋にはさらに９００、０００エーカーの再指定が予定されている。しかしこうした土地は、環境恩恵指数（EBI）の上位２０％にランクされているので、あまり生産性が高くないと思われる。残りの８０％の土地は２年から５年の契約延長の対象になるものだった。

CRPの期限が２００８年９月３０日に満了となり、２００９年収穫用に今年の秋あるいは来年の春に播種できる土地が１２０万エーカーというのは、再生可能燃料基準（RFS）が２００８年の９０億ガロンから２００９年には１０５億ガロン、さらには２０１０年には１２０億ガロンに増加することを考慮すると、あまり大きくはない。ブラジルの大豆耕作地増加が難しい状況から、２００９年には再度米国でコーンと大豆の間で作付争いが発生する可能性もある。勿論、この争いがどの程度激しいものになるかは、今後１２ケ月間の米国および世界のコーンと大豆の収穫高の規模と今後の需要動向によって決まる。いずれにせよ、USDAの決定により２００９−１０年の世界の穀類と油糧種子供給量は需要に見合うギリギリの状況にかなり近くなる。

国勢調査局の報告によれば、米国のメチル・エステル（主としてバイオディーゼル）用６月度大豆油消費量は予想外に増加した。６月の消費量は１３２，０００トンと５月の１０６，０００トンおよび前年同月の１１６，０００トンから大きく増加した。バイオディーゼル生産用の大豆油消費は過去３番目に高い数値だったが、バイオディーゼル生産用の油脂の総消費量２１７，０００トンは、原料としての大豆油の比率が２００７年前半の８５から９０％に比べ、現在では約６０％に低下しているため、大差で新記録となった。

バイオディーゼルの生産増は、おそらくバイオディーゼルの利幅が今年初頭より改善されていることも一因となって、代表的な夏季のパターンに沿っている。次の図表に示す利幅は全米にまたがる小数のバイオディーゼル工場の報告価格から計算されたものである。

アルゼンチンの地元メディアの報道によれば、同国政府は穀類の輸出税引き上げを中止した模様だが、これはほぼ５ケ月間にわたる抗議行動の後で農業生産者との関係修復に向けた動きと見られる。同国のカルロス・チェッピ農務長官は８月５日の夕刻、上院が政府の穀類輸出税引き上げを否決した７月１７日以来初めて、４つの主要農業団体の代表者と会談した。

地元メディアの間では、政府が大豆の輸出税を３５％から４０％に引き上げる一方、小麦とコーンの輸出税をそれぞれ２０％と２３％に引き下げる新しい制度を検討しているとの憶測が飛び交っていた。この制度は明らかにここ数年間着実に他の穀類の生産を引き下げてきた大豆の作付を減少させることを目的としている。同国政府は、大豆生産のほとんどを輸出に回している農業生産者が国内の食糧供給を増加させるためにコーン、小麦や他の穀類の生産を増加させることを望んでいると述べた。

大豆コンプレックスは８月７日、原油価格の上昇を反映して高く引けた。８月豆先物は＄８．２７上げて＄４５６．７２；９月物は＄７．７２上げて＄４５３.６０；１１月物は＄６．２５上げて＄４５５．２５で終了した。８月ミールは＄１０．１４上げて＄３７８．３１；９月物は＄９．５９上げて＄３７２．２５；１０月物は＄６．７２上げて＄３６５．４１で引けた。８月油は＄１３．４５上げて＄１１４８．３８；９月物は＄１３．２３上げて＄１１５２．３４；１０月物は＄１３．４５上げて＄１１５９．１８で終了した。

インデックスページに戻る