国勢調査局は先週、５月の搾油量を４１５万トンに上方修正しNOPAの搾油量水準に引き上げた一方、６月の搾油量は市場予想を若干上回った。しかし、国勢調査局の報告した油イールドは５月、６月ともNOPAの数量よりも低いようだ。国勢調査局は５月末の大豆油在庫を３１８０トン引き上げて１３５万トンとしたが、６月末の大豆油在庫報告量は、低い油イールドにより、１３１万トンと予想を若干下回った。インフォーマは搾油量については国勢調査局の数量を採用するが、油イールドについては５、６月の両月ともNOPAの報告数量に近いものを推定すると思われる。

マックス・ボーカス上院財政委員会委員長（民主党・モンタナ州選出）は先週、新規税控除措置の「延長」法案（S3335）を発表した。この法案はバイオディーゼル生産に対するガロン当り１ドル、および中小バイオディーゼル生産業者に対するガロン当り１０セントの税控除を１年間（２００９年１２月３１日まで）延長する。さらに同法案はバイオマスを原料としたディーゼル燃料生産に対するガロン当り１ドルの税控除も１年間（２００９年１２月３１日まで）延長する。同法案はバイオディーゼルと農業バイオディーゼル間の税控除措置の不均衡を是正し、また再生可能なディーゼルは熱分解プロセスを使用して生産されなければならないとする規定を撤廃する。その結果、生産プロセスにかかわらずバイオマスから生産され、家庭用暖房油、車両燃料、またはジェット機燃料として使用できるものであれば、どんなバイオディーゼルに対しても、税控除が認められるようになる。また生産に対するガロン当り１ドルの税控除はバイマスから生産された再生可能なディーゼル燃料に限定される点を明らかにしている。他の原料（例えば石油）との複合でバイオマスを加工するプロセスで生産されるディーゼル燃料は代替燃料としてガロン当り５０セントの税控除が適用されるようになる。輸入され再輸出されるバイオディーゼルは２００８年５月１５日以後税控除が受けられなくなる。この提案の推定コストは１０年間で4億１００万ドルに上る。

世界最大級の農業関連企業数社による連合体はバイオ燃料に関して米国政府へのロビー活動を行う新規グループを結成した。モンサント・カンパニー、アーチャー・ダニエルズ　ミッドランド、ディアー・アンド・カンパニーおよびデュポン・カンパニーにより結成されたこの新規グループは先週、世界的な穀類価格の上昇に際しても、穀類をエタノールやバイオディーゼルなどの燃料生産に使用することの正当性を提唱する全国的な広告を展開し、連邦議会に対するロビイストを起用していくと発表した。

新たに結成された「豊富な食糧と燃料のためのアライアンス」はバイオ燃料に関する議論の方向を変えたいと述べた。彼らの計画は、農業生産性の向上により食糧と燃料双方を確保できる可能性を消費者や政治家に納得させることである。「今後進むべき唯一の方向は食糧と燃料双方の安全確保に対する需要を満足させることだと思う」とモンサントのロバート・フレイリー最高技術責任者は述べた。「我々は現在の議論に科学と技術的観点を付加できると思う」と付言した。

モンサントは２０３０年までに大豆やコ−ンなどの穀類のエーカー当り収量を現在の倍にしたい意向を持っていると同氏は述べた。デュポンの一部門パイオニア・ハイーブレッドは今後１０年間に同社の種子類の収量を４０％増加させることを計画している。

このアライアンスは上記のキャンペーンに投入する金額について数百万ドルの予算を組んでいること以外は明らかにしなかった。しかしそれだけの資金投入も議会がバイオ燃料重視の姿勢を変えない保証にはならないとフォーブスは述べた。

アルゼンチンの大統領は先月、議論の的となっていた大豆とその製品の輸出税をスライド制で引き上げる法案を承認するよう議会に求めた。この税制は３月に導入されて以来、断続的なストライキや道路封鎖も含めた農業生産者の強硬な反対に遭っていた。下院は中小農業生産者への免税措置を含める修正を行った後、この新規税制を可決した。しかし上院では先週、この税制をめぐる投票は接戦となり副大統領による同数決戦投票で最終的に否決された。上院の否決が大統領に新規税制を撤廃し、大豆の輸出税をスライド制導入以前に施行されていた一律３５パーセントに戻すことを納得させた。この廃案を受けて同国政府の農業大臣と首相が辞任した。

一方、議論の的となっていた穀類と油糧種子に対するスライド制輸出増税を撤廃する政府決定で、ブエノス・アイレスのメディアが引用した経済専門家によれば、財務省にとって１２.５億ドルから１５億ドルの税収減が生じると予想される。この金額は政府が３月から導入していた国際市場における価格変動に輸出税をスライドさせる計画の下で算出された税収と、政府が復活を余儀なくされた３５％の固定レートによる税収の差異である。税収が予想を下回るものの、アルゼンチンの財政は本会計年度および２００９年の両年ともＧＤＰ２％相当の黒字を確保すると思われる。しかしブエノス・アイレスの新聞ラ・ナシオンの報道によれば、経済省はいくつかの省で来年には支出削減が必要になると述べている。

8月23日の大豆コンプレックスは上昇した。大豆ミール先物は、先週の急落から大幅に立ち直り、大豆先物も上昇した。一方、大豆油の先物は、石油市場下落のために、先週は変わらずに終わった。金融市場の安定化とブラジルのレアルのリバウンドの中で、投機筋が大豆および大豆ミール先物の強い買い手として戻ってきた。ブラジルのレアルのリバウンドによって、ブラジルで大豆作付け用の土地を買うのはいっそう困難になった。米国では、コーンベルトの北部地方における多量過ぎる雨と南コーンベルトおよびデルタ地帯における雨不足が、大豆の作柄を悪化させ、特にUSDAの作柄評価が急落した後は、支援を提供するのではないかとの懸念がある。市場が記録的に大きな2006〜07年のキャリーアウトと取り組まなければならない一方で、在庫は、2007〜08年には著しくタイトになりそうであり、2008〜09年には、耐え難いほどタイトになる可能性がある。これは、11％のブラジルの作付面積増大と市場が達成できそうもないと疑問視する2008年の米国の収量による。かかる状況にあるので、米国大豆の収量がUSDAの8月の1エーカーあたり41.5ブッシェルを上回ることがない限り、大豆および大豆ミール先物は、下落するリスクよりも上昇する可能性のほうがはるかに大きい。9月の豆の先物は、3.95ドル上がって309.38ドルで終わった。11月物は、4.13ドル上がって315.30ドルで閉じた。そして、1月物は、4.23ドル上がって320.86ドルで終わった。9月物ミールは、3.42ドル上がって256.06ドルで閉じた。10月物は、3.31ドル上がって259.26ドルで終わった。そして、12月物ミールは、3.31ドル上がって264.11ドルで閉じた。9月物油は、1.98ドル上がって778.00ドルで終わった。10月物は、0.44ドル上がって782.63ドルで閉じた。そして、10月物は、3.53ドル上がって793.22ドルで閉じた。

オイル・ワールドによれば、２００８−０９年の世界大豆生産量は２億４１２６万トンと前シーズン比１８５０万トンの増加が予想される。同機関は世界大豆生産量予測が先月好転し、また最も重要となる米国の収穫については２００７−０８年の７２４０万トンから８１４０万トンへの増加が見込まれると述べた。しかし、同機関は天候状態がまだ米国の大豆生産の予測を難しくしていると付言した。

大豆コンプレックスは７月２４日、コーン・ベルトの理想的な天候が６月の洪水と湿度過多による作付け遅れの後で上値を重くしたことを反映して安く引けた。しかしまだ米国の大豆収量決定には８月が重要な月となる。８月豆先物は＄３．４０下げて＄５０８．９０；９月物は＄４．６８下げて＄５０４.４９；１１月物は＄４．０４下げて＄５０４．４９で終了した。８月ミールは＄２.５４下げて＄４１２．０４；９月物も＄２．５４下げて＄４０５．４３；１０月物は＄１．４３下げて＄３９７．７１で引けた。８月油は＄８．３８上げて＄１２９９．１７；９月物も＄８．３８上げて＄１３０６．２３；１０月物は＄８．１６上げて＄１３１３．５０で終了した。

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