6月までの予備データは、４-６月の四半期の大豆および大豆ミール輸入需要は他の地域では横ばいであるのに対し、中国の大豆輸入需要は引き続き堅調であることを示している。世界の大豆および大豆ミールの輸入需要は概して堅調である中、中国は1月以降の前年比増大のほぼ全てを占め、６月にアルゼンチンの大豆ミール輸出が農業者ストライキのために落ち込んだ後、４−６月四半期では実質的に増大の全てを占めた。

2008-09年度に対するアナリストの一般的見解は、EUの大豆およびミールの連結輸入量はEUの穀物生産の回復のため減少し、中国の輸入需要成長率は同国の大豆生産の回復によって鈍化されるだろうというものだ。しかし、依然として中国のタンパク・ミール消費の８パーセント拡大は可能である。旧ソ連、アフリカおよび西半球ではわずかな成長が、そしてアジアの残りの諸国（中国を除く）では回復が予測されるが、これは楽観的すぎるかもしれない。

アルゼンチンのフリオ・コボ副大統領は7月17日上院で、クリスティナ・フェルナンデス・ド・キルヒナー大統領により課せられている農業輸出増税を支持する法案に均衡を破る反対票を投じた。これにより、政府への支持を損ない、投資家の信頼を揺るがしてきた４ヶ月に渡る論争は、さらに引き延ばされることとなった。上院のリーダーでもあるコボ副大統領が同法案に反対票を入れることにより行き詰まりを打開するまで、投票は同点で拮抗していた。「私の人生で今日ほど困難な日はない」とコボ副大統領は語った。「組織上の理由から政府に同調すべきだと言われたが、私の心はそうすべきではないと私に言っている。私の投票は賛成ではなく反対であり、それが正しいかどうかは歴史が判断してくれるだろう。」

アルゼンチン上院での大豆輸出税計画の否決がこの１票によるにもかかわらず、同国からの報告は、アルゼンチン政府はなお同輸出税を導入した決議案125を無効にしなければならないと報じている。この件に関し同案をかろうじて承認した同国の下院による再投票が行われなければならないと示唆するものもいる。しかし肝心な点は、結局同輸出税案は依然として存在しており、このプロセスの次の段階には多少の不確実性が存在しているということだ。

下院は今月初旬に同税の引き上げを承認しており、上院の承認は最終裁可にとって残された重要なステップであった。政府はこの決定に従うと表明した。キルヒナー大統領と夫でペロン党を率いるネストル・キルヒナー前大統領は、国の富を分配し直し、アルゼンチンの食料品価格を抑制するためには重要であるとして増税を正当化してきた。しかし、両キルヒナーは農家のストライキを政治的脅威と表現し、農業指導者達を「貪欲」で「クーデターを起こそうとしている」と呼ぶことで国内の分裂を広げた。

大豆および大豆油の輸出は、ロサリオの主要輸出港から出航できないよう封鎖されている。これによりブンゲやカーギルなどの大手企業はアルゼンチンでの契約に関し不可抗力を宣言し、積荷を米国やブラジルに切り替えるに至っている。

アルゼンチン大豆輸出増税の否決は、過去５年間世界の大豆生産拡大のほとんどを担ってきた一国による大豆生産の拡大の継続に対する障害を除去したように見える。もしアルゼンチン政府が35％という先の一定税率に戻るとしたら、市場の長い間の問題は取り除かれる。

全米大豆油糧種子加工協会（NOPA）の6月搾油量は、今朝、業界予想の373万トンを大きく下回る369万トンと発表された。搾油の減少は、東部コーンベルト地帯がもっとも顕著であった。NOPA発表の大豆油在庫における１万8100トンの低下は、Informaの予想よりも多少多かった６月の大豆油の国内消費を示す。対照的に、６月の大豆ミールの国内消費は予測より9万700トン少なく、３ヶ月連続で前年比を下回った。中国以外では、世界の大豆ミール消費はほとんど増加がないように見える。

チャック・グラスリー（共和党アイオワ州）およびジョン・スーン（共和党サウスダコタ）両上院議員は、災害発生の暦年度に資格のある農業生産者に対して米農務省が災害援助金の先払いを許可する法案を提出した。エド・シェーファー農務長官によれば、新規の災害援助プログラムを確立した2008年度の農業法案では、計算の一環としていかなる支払も問題の穀物のシーズンの平均価格を使った定式に基づかなければならない。提議（S. 3251）では、米農務省は穀物災害援助金を、予想される最終支払の50パーセントも先払いをすることができる。災害援助金の残りは最終的な作物の損失が判明し次第支払われる。

「財政委員会が災害信託資金条項を作成した際に、農務省が前倒しで支払えるようにすることが常に我々の意図するところであった」とグラスリー上院議員は声明文の中で語っている。「農家が最も必要とするときに農家を援助できるよう農務省に与えた自由裁量権を農務省が行使しないとしたら、それは信じがたいことだ。」グラスリー議員は財務委員会で最高位の共和党員で、上院農業委員会のメンバーでもある。

「化学肥料、燃料、その他投入コストの急騰で必要経費が記録的に高騰している状況では、農家は2008年度の作物災害損失に対する災害援助金を2009年度後半まで待たされるべきではない。」とスーン議員は付言する。スーン議員も農業委員会のメンバーである。

災害援助金支払いの前倒しに加えて、同法案はまた、2008年農業法で認可された恒久的災害プログラムを規定する規則を、2008年11月15日までに農務省が創案し発表するよう要求する文言も含んでいる。

大豆コンプレックスは7月17日、夏の気象状況の認識の変化、アルゼンチンの上院でのスライド式輸出増税案の否決、およびコモディティ全体に渡る投げ売りを受けて低く引けた。短期的に市場がまず注目したのは農作物の生育にとって非常に好ましい状態になっている天候であり、農務省の作柄評価は4週連続で改善した。8月の大豆先物は$19.11下げて$558.87で終了、9月物は$18.37下げて$554.09、11月物は$18.37下げて$550.42で引けた。8月ミールは$21.83下げて終値$451.28、9月物は$21.38下げて$445.66、10月ミールは$21.49下げて$432.98で引けた。8月大豆油は$14.77下げて$1398.16、9月物は$14.77下げて$1406.31、10月物は$14.77下げて$1414.47で終了した。

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