アメリカ大豆協会

商品先物取引委員会（CFTC）が商品インデックス・ファンド取引の監視を強化

CFTC は先週インデックス・ファンド取引の監視を強化すると発表した。ウォールト・ルッケンCFTC会長代理は昨年夏、金融市場で発生した信用危機を機にリスクのある債券投資の人気が落ちて、投資家が商品市場に流れこんできたと述べた。「大規模な安全への逃避が発生した」と同氏は述べた。「資金がどこから出てきて、それが我々の市場にどんな影響を及ぼすのかという点をよく見極めなければならない」と付言した。同氏は、機関投資家からさらなる情報を求めるCFTC の動きは不法取引のいかなる調査とも関係がない点を強調した。「インデックス・ファンドの投資家が、階層として、大規模な不正市場操作を行っているとは誰も考えてはいないだろう。原油関連の調査とは別の問題だ」と同氏は述べた。先週CFTCのチーフ・エコノミストが、CFTCの大口トレーダーに関するデータによれば、商品の値上がりは「ファンド取引とはほとんど関係ない」と上院で証言した。

一方、投機筋の動きが原油価格高騰の一因となっているのではないかとの懸念が高まっていることに対応して、CFTCは政府が市場に対するエネルギー・トレーダーの影響をより正しく理解できるように、彼らにさらなる情報提供を求めていく意向を明らかにした。CFTCは「当委員会によるインデックス取引の金額と影響の特定を容易にするため」エネルギー・トレーダーにこうした取引に関する月次報告を要求すると述べた。

CFTCの発表に対して、まずジョン・ディンゲル下院エネルギー及び商業対策委員長（民主党―ミシガン州選出）から一部の機関投資家による投機取引上限の迂回を可能にしている抜け穴を塞ぐ提案をCFTCが行わなかったことに失望の意が表明された。「こうした投機の蔓延を放置することは消費者に被害を及ぼすだけでなく、航空会社、トラック輸送業者や自動車メーカーなどを苦境に追い込んでいる」とディンゲル委員長は述べた。

アルゼンチンの農業生産者ストライキ終結に向けた交渉決裂

輸出税の大幅引き上げをめぐる農業生産者のストライキ再発回避に向けたアルゼンチン政府と農業生産者の交渉は先週、今後の見通しが全然立たぬまま決裂した。クリスティーナ・キルチネル大統領政権の交渉担当者と農業生産者のリーダーは交渉決裂の原因についてお互いを非難した。

農業生産者のリーダー、ルシアノ・ミゲンス氏は農業生産者が交渉再開の日程も決めずに「失望して交渉の場を離れた」と述べた。アルベルト・フェルナンデス内閣官房長官は、農業生産者が今後数週間政府の新規輸出税に関する協議を行うことを拒否したと述べた。

アルゼンチン政府は中小農業生産者に対する還付金やFOBアルゼンチン港価格がトン当たり＄６００を越える輸出取引に対する９５％の限界税率の引き下げを提案した。しかし現行FOB価格が＄６００/トンの基準値を大きく下回っているため、ストライキ中の農業生産者の不満を和らげるにはあまり効果がなかった。

アルゼンチンのストライキは２００７－０８年の米国産大豆および大豆製品の輸出をさらに増加させると思われる。米国の大豆輸出は２００７－０８年の業界予想量３１３０万トン達成に向けて順調に推移しているが、アルゼンチンのストライキがさらに数週間続けばこれを上回る可能性もある。２００７－０８年の在庫量は極端に落ち込んで７月／１１月の逆行を再度さらに拡大させるか、あるいは次回のUSDA在庫レポートが予想を相当上回る数量を示して、昨年の収穫高が２７２万トン以上過小評価されていたことを示唆するようになると思われる。

アルゼンチン政府が高額のスライド制輸出税制の実施に踏み切れば、アルゼンチン大豆の継続的生産増は非常に難しくなるだろう。２００８－０９年の米国と世界の大豆供給量は、通常の収量を前提にすれば適正と思われるが、２００９－１０年の世界的供給量は、米国での大豆作付面積増が必要になりコーンがこれに対応できない、あるいは価格面などから対応しない場合には、大幅に不足して問題となる可能性もある。今年の秋、南米での作付面積が順調に増加しなければ、米国での２００９年作付面積の取り合いは２００７年あるいは２００８年より激しくなると思われる。

中国が大豆油輸入税減額を検討

業界アナリストによれば、食用油の世界最大輸入国である中国は国内需要が増加し国際市場での価格が記録的高値に達している現状を受けて、供給増を図るために大豆油の輸入税減額を検討している。「まだ何も確認は取れていないが、供給が国内需要に追いつかないため、政府が輸入税を減額して植物油の輸入をさらに増加させる施策を選択する可能性もある」と北京オリエント・アグリビジネス・コンサルタントのアナリスト、チェン・リナ氏はBloomberg　Newsに語った。

今年夏の北京オリンピックに備えて供給を確保するために中国が植物油の輸入税を減額するのではないかとの憶測は数ヶ月前より流れていた。現在、固形パーム油以外のほとんど全ての食用油の輸入には９％の輸入税が課されており、政府は今年の９月末まで以前３％だった大豆輸入税をわずか１％に引き下げている。

中国国営穀類・油情報センターは５月２６日付けのレポートで２００８年の当初４ケ月で大豆油輸入が２８．３％急増し、９月で終わる油年の総輸入量は昨年の２４１万トンから１６％上昇し２８０万トンに達する可能性もあると報じた。 ´

大豆コンプレックスは原油市場の下落とCFTCの監視強化政策で急落

大豆コンプレックスは５月２９日、原油市場が急落して大豆油のバイオディーゼル用消費の損益分岐点をポンド当り約６０セントに下げたのを反映して安く引けた。月末近くとなり投機筋の資金が商品市場から流出したこと、またCFTCによるエネルギー市場への監視強化のニュースが値下がりの主な要因と思われた。商品市場からの投機資金流出に関する懸念は短期的には大豆市場での弱気リスクとなっている。しかし根底のファンダメンタルズが何も変わらず、供給が需要に追いつきつつあるとの兆しがなければ、商品価格は急速に回復して需給をバランスさせると思われる。７月豆先物は＄１８．３７下げて＄４８６．０２；８月物は＄１７．４５下げて＄４８８.０４；９月物は＄１４．７９下げて＄４８５．７５で終了した。７月ミールは＄１３．１２下げて＄３６５．７４；８月物は＄１２．３５下げて＄３６８．８３；９月物は＄９．５９下げて＄３６７．４０で引けた。７月油は＄５１．８１下げて＄１３２９．３７；８月物は＄５１．３７下げて＄１３３７．０９；９月物も＄５１．３７下げて＄１３４４．３７で終了した。

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