アメリカ大豆協会

米国環境保護庁長官がバイオ燃料への補助金は世界的食糧不足の主因ではないと語る

「米国政府はバイオ燃料への補助金が世界的食糧不足の主因とは考えていない」とステファン・ジョンソン米国環境保護庁長官は述べている。バイオ燃料生産用にコーン、大豆およびその他の穀類の消費量がますます増加し、農業生産者がより高価格の燃料用穀類に転作しており、この現象が欧州での食糧価格高騰および発展途上国における食糧不足両方の原因になっているとの見方が欧州や他地域の評論家の間に広まっている。ジョンソン長官は、パリで開催されたＯＥＣＤ環境政策委員会の２日間にわたる会議後に行われたBureau of National Affairsとのインタビューでこうした見方に反論した。

「私は現時点でバイオ燃料の生産が食糧不足を引き起こしているというのは言い過ぎだと思う」とジョンソン長官は述べた。状況分析に従事してきた農業エコノミストは様々な要因を調査しており、「現時点ではバイオ燃料は（食糧不足の）主要原因のリストのなかでずっと下の方にある」と同長官は付言した。

アルゼンチンの大豆および関連製品の輸出税制問題は未解決

アルゼンチンの農業生産者によるストライキの３０日間の中断期限が過ぎ、農業生産者と政府間で牛肉や小麦の輸出に関する部分的合意は成立したが、大豆と関連製品の輸出税制問題は未解決と報道されている。通信機関は先週、農業生産者が５月３日から路傍抗議を開始し、農産物の売買停止を計画しているが、３月のストライキの時に行ったような交通封鎖を行う計画はないと報道した。輸出向けアルゼンチン大豆及び大豆製品出荷の遅れにより、マーケティング年後期の米国大豆輸出をさらに増加させることになるだろう。

先週、農業団体の指導層はアルベルト・フェルナンデス官房長官およびハビエル・デ・ウルキーサ農業長官と会談した。Dow　Jones　 Newswiresの報道によれば、アルゼンチン農業生産者連盟のホルヘ・ソルミ技術顧問は予備会談の後、小麦と牛肉について進展が見られたことから話し合いが閣僚レベルに上ったと述べた。しかし同氏は、穀類輸出税の件は討議されなかったとも述べた。

国勢調査局が３月の搾油量を修正

国勢調査局は５月２日、３月末の大豆油在庫量を国勢調査搾油レポートの数値より６，３５０トン減の１３１万トンに修正した。また同調査局は２月のメチルエステル（主としてバイオディーゼル）生産用の大豆油使用量を当初報告数値より３３，１００トンも少ない９８，４００トンと大きく下方修正した。３月のバイオディーゼル生産用の大豆油消費量は１０６，０００トンと報告されたが、これはアナリスト筋が２月の当初報告数値を基に予想した数量を大きく下回っている。３月のバイオディーゼル生産用油脂総消費量は、２月の修正値１５０，０００トンから１７２，０００トンに増加した。

米国で大豆の作付が開始される

USDA は４月２７日現在、米国の大豆栽培の２％が作付されたが、コーンの作付はわずか１０％であることを発表した。コーン作付の遅れとコーン・ベルトの中核地帯で引き続き雨が多い状況が作付の妨げになっているため、大豆の作付がUSDAの３月予想である３０３０万ヘクタールに達する可能性が強まっている。

しかし今年の米国の大豆作付を制限する要因の一つに良質の種子不足が挙げられる。「冬の間に受けた良質の大豆種子注文への対応が非常に大変だった」とパイオニア・ハイブリッドのブレント・フロイド氏は述べた。大豆種子の発芽率は通常９０％以上だが、昨年夏の終わりから秋にかけての天候不順が種皮に悪影響を及ぼし、種子供給企業は良質の種子を作るのに大豆使用量を増やさねばならなかったため、今年は７５％の発芽率表示の種子も販売されていると同氏は付言した。

大豆種子の品質は発芽率、つまり１００個の種子のなかに生存能力を持つものがいくつあるかで決定される。通常の年には、大豆の発芽率は９０％以上で、８０％が標準となっている。

インドは食用油の大幅輸入増加を予想

上中国に次ぐ世界第２の食用油輸入国であるインドは、国内価格の高騰とインフレを緩和する目的で同国政府が食用原油の輸入税を撤廃することを決定したのを受け、今年の食用油輸入を最大１６％増加させる可能性がある。ゴドレジ・インターナショナルの取締役、ドラブ　ミストリー氏はBloomberg　News とのインタビューでこうした見解を示し、２００８年１０月で終わる今年度の植物油輸入が昨年の５６０万トンから６５０万トンに増加するだろうとの予想を明らかにした。

「インドで安価な輸入油が入手できることで消費が増加し、消費者も価格の高い国産油より輸入油を選ぶようになるだろう。インドの油糧種子供給量がそんなに豊富でことも要因となっている」とミストリー氏は述べた。ゴドレジ・インターナショナルは、ムンバイに本社を置くゴドレジ・インダストリーズの一部門で、インド最大の植物油売買業者である。

５月と６月のインドの食用油（特に大豆油とパーム油）輸入は５７万トンに上り、７月以降は月間７０万トンに増加する可能性があるとミストリー氏は述べた。これに対し、インド溶媒抽出産業協会（SEAI）のデータによれば３月の植物油輸入量は４２１，６８６トンだった。SEAIの最新月間レポートによれば本油年の当初５ケ月間の食用油輸入は前年比３８％増の２２６万トンに達した。

「今後２、３週間はパーム油が少し横滑りし、高生産サイクルが終わるにつれ、価格が上がる可能性もある。米国の７月、８月の大豆栽培期の天候が大豆油およびパーム油両方の価格決定要因になるだろう」とミストリー氏は述べた。

大豆コンプレックスはドル高による大量投機売りで安値引け

大豆コンプレックスは５月１日、ドル高が一連の大量投機売りを誘発したため安く引けた。ドル高が続き、特にこれがエネルギー市場のさらなる後退につながり、バイオ燃料生産者にとっての大豆油採算価格を引き下げるようであれば、投機売りが加速し、大豆先物にさらなる圧力をかけることも考えられる。５月豆先物は＄１５．８０下げて＄４６２．５１；７月物も＄１５．８０下げて＄４６７.０１；８月物も＄１５．８０下げて＄４６２．９７で終了した。５月ミールは＄１４．５５下げて＄３５６．４８；７月物は＄１４．００下げて＄３６３．２１；８月物は＄１３．７８下げて＄３５９．９０で引けた。５月油は＄２０．０６下げて＄１２５１．３３；７月物は＄４３．６５下げて＄１２４２．２９；８月物は＄４２．９９下げて＄１２４９．５７で終了した。

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