アメリカ大豆協会

NOPA４月搾油報告の要約

先週発表されたNOPA（全米油糧種子加工業者協会）の４月搾油量はおよそ5万4400 ～8万1600 トンの間で、業界予想を下回るものだった。一方、NOPAの大豆油在庫は予想を上回り、約7万2600トン減少するとの予想に反し、また同程度あるいはそれ以上下落するとの業界予想に反して、前月比5万4400トンの減少にとどまった。大豆油イールドは季節的に上昇し続け、2007年度産の大豆は2005 年度産に次ぐ歴代第２位の高い油の含有量を記録するとの見方を固めた。国内大豆油消費には元気がなく、2007-08年度のバイオディーゼル生産に大豆油 147万トンが使用されるとの業界見通しが過大すぎる可能性を示している。NOPA搾油量は予想を下回ったものの、それは搾油における通常の季節的減少を反映したものである。

CFTCが変動する農業市場を調査か

商品先物取引委員会(CFTC)は、同委員会がここ何ヶ月かの過剰な変動を理由に農業市場に介入する兆候を示した。下院農業委員会での証言の席で、CFTC のジェフリー・ハリス首席エコノミストとCFTCのジョン・フェントン市場監視ディレクターは、同グループが「近々にいくつかのイニシアチブ」を取るだろうと語った。同氏らはまた、ヘッジファンドなど大規模な金融関係参加者への監視を強化する方法を探っていることも示唆した。

しかし、「これらの市場で価格が投機家によって組織的に操作されているという経済的な証拠はほとんどない。」と彼らは強調する。むしろ「強力な基本的経済勢力と需給の法則」によって動かされていると指摘する。

一方、米国ファーム･ビューロー（AFBF）のボブ・ストールマン会長は、先物価格と現金市場価格との「コンバージェンス（収束）」の欠如により、先物市場を「壊れてはいなくても曲がっている」と形容した。ストールマン会長は、市場操作の可能性を阻止するためCFTCはコモディティに対し追加のデリバリー・ポイントが必要と勧告した。ストールマン会長はまた、荷渡し（デリバリー）が商品の実際の物理的な受け取りを意味すること、あるいは再入札にはなんらかの罰金が課せられることを貿易業者が理解するように、「受渡証明書」を廃止するよう要求した。また、「ファンドによる売買活動が商品先物価格高騰の一因であることは明らかだ」と述べた。そして、「通常、これは農業においては肯定的に見える。しかし、先物市場が現金市場と収束しない場合、生産者にも消費者にも問題の商品の実質的価格がどうあるべきかについての情報がほとんどない。現金市場との収束があれば、先物市場相場が荷渡しの月に急落したとしても、依然として生産者に対し経済的シグナルがあり、それに生産者は応えることができる。

農業法案、拒否権行使に対抗できる票差で上下院を通過

上院は5月15日、５年間の時限立法として2890億ドルの農業法案を圧倒的多数（81対15）で可決してブッシュ大統領に送り、これに対して大統領は、下院で拒否権を覆せる票差であったにもかかわらず、同法案に拒否権を行使することを誓約した。同法案はこれで法律となるが、しかし、中東からのブッシュ大統領の帰国を待って、数日の内に恒久法の制定が求められるものと見られる。ブッシュ大統領は既に、予算上の策略と、農業助成金受け取り資格への受け入れがたい厳しい制限を原因として挙げ、拒否権を発動する旨を表明している。現在不明なのは、ブッシュ大統領が実際に法案に対して拒否権を行使するかどうかである。大統領には10日間の猶予がある。

新農業法案は５月20日までにブッシュ大統領の元に到達する。「大統領は直ちに拒否権を発動し、送り返すと思う」とはサクスビー・チャンブリス上院議員（共和党ジョージア州）の言である。そうなったとしても議会には新たな延長が失効する5月23日前に拒否権を覆すだけの十分な時間がある。しかし、大統領が実際にいつその法律に対して拒否権を行使するかは、依然として明らかではない。

来たる拒否権に関して、ノーム・コールマン上院議員（共和党ミネソタ州）は、ホワイトハウスが勝利しようとしてもむだだと語った。拒否権を無効にするのに必要な３分の２を遙かに超える圧倒的多数がこの一括法案に賛成していることを考慮すれば、「この闘いを闘う必要はまったくない」と彼は言う。（下院は同法案を318対106で可決した。）

アルゼンチン農業生産者、ストライキを続行

輸出税の引き上げに反対するアルゼンチン農業生産者は、終了が予定されていた5月15日にストライキを延長し、クリスティーナ・フェルナンデス大統領に対する政治的挑戦の度を深めた。事実上商品価格の上限を定めるものだと農業生産者が批判するスライド制の新輸出税をめぐって、アルゼンチンの農業生産者と政府との行き詰まったにらみ合いが続いている。農業生産者は先週穀物販売を停止し、路傍抗議を開始したが、これにより世界市場で供給不足への懸念が高まっている。農業生産者グループは話し合いを要求しているが、政府は現在のところ輸出税制方針に強気の姿勢を崩していない。

一方、アルゼンチン穀物輸出業者の一部は、ストライキを理由として出荷に対する不可抗力を宣言し始めた。アルゼンチンの某主要輸出商社の幹部は匿名で、穀物在庫が減少するのに伴い、今後数週間に輸出契約不履行の波が予想されるとDow　Jones　Newswiresに語った。「不可抗力の話も出てきており、会社によっては輸出公約を果たせないところもある」と同幹部は語っている。

農業生産者ストライキの原因となったアルゼンチンのスライド制輸出税の長期的影響は、アルゼンチンの大豆作付面積のさらなる拡大に水を差すことになりかねず、またインプットの低下に帰着するかもしれないことである。過去5年間世界の大豆作付面積拡大のほとんどを占めてきたのはアルゼンチンであり、またブラジルは融資制限で身動きが取れない状況であり、現在の価格レベルで長期的に世界の大豆供給を充足させることができるか疑問視する理由が大豆コンプレックスにはある。

大豆コンプレックスは下げたが、2008-09年度米国在庫への懸念が残る

大豆コンプレックスは５月15日安く引けた。USDAが昨年度大豆収穫量をアナリストが現在想定する272万トン以上控えめに見積もったことをUSDAの次の在庫報告で示さない限り、2007-08年度の大豆期末在庫は極めて逼迫しているように見える。2008-09 年度米国大豆在庫の見通しは、南米での作付面積の拡大を難しくしているアルゼンチンのスライド制高率輸出税とブラジルの融資制限によって脅かされている。 USDAの2007年度産予想が大きな誤りでない限り、旧穀状況は潜在的には今にも爆発しかねない火薬樽であり、この警告は軽く片づけられる問題ではない。市場が2008-09年度以降の大豆供給の充足性にもっと関心を寄せないならば、アルゼンチン農業生産者は95パーセントまで拡大する72パーセントの限界税によってその他の世界から分断されているため、市場が追加生産物を購入することは難しくなろう。過去５年以上世界の大豆作付面積の増加分のほとんどをアルゼンチンが占めていることを考えると、これは市場にとって極めて悪い予感である。7月の大豆先物は$11.76下げて$495.12で終了、8月物は$10.84下げて$494.93、9月物は$7.72下げて$487.95で引けた。7月ミールは$7.39下げて終値$380.29、8月物は$6.17下げて$380.95、9月ミールは$4.08下げて$374.01で引けた。7月大豆油は$32.41下げて$1323.42、8月物は$32.19下げて$1330.70、9月物は$32.19下げて$1337.75で終了した。

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