2012/02/02
Hans H. Stein 「豚への大豆ミール」

2012/01/27
（２７１）新しい飼料添加物（パート２）
（２７２）有機酪農の可能性を探る米国北東部の大学

2012/01/18
日本の大豆マーケットレポート2011年12月号

アルゼンチンの輸出船積みが減少するなか、米国の輸出が増加

ア ルゼンチンの大豆輸出が同国政府の新規輸出税制に抗議する農業生産者によるストライキで３月末より不活発になっており、米国とブラジルの輸出が増加してい る。ストライキは４月初め以来一時的に中断されているが、農業生産者と政府間の交渉はあまり進展していない。最近のデータによれば、アルゼンチンの４月の 大豆輸出は約１５０万トンと予想されるが、最終的な数値が発表される時点でさらに減少の可能性もある。しかし４月の同国の輸出総計は、米国での記録的供給 量により米国輸出の季節的減少が例年ほど顕著ではなかった昨年を上回るものの、それ以前の４年間よりは低いものになると思われる。

ア ルゼンチンの出荷ペースが鈍化しているため米国とブラジルの輸出量が増加している。例年、米国の中国向け輸出成約量は３月には減少し始めるが、今年は（４ 月１８日までの）過去４週間で１１４万トン（４２００万ブッシェル）増加した。　ただしそれ以前の３週間の総計はわずか１６５，０００トン（６００万ブッ シェル）だった。

今年予想される米国輸出の増大により、昨年の収穫高が過小評価されていたとUSDAの３月１日付け在庫報告書が発表された際に得られた２００７－０８年の大豆供給のバッファ－量がすべて消失する可能性がある。

ブ ラジルの大豆輸出量は３月には３２０万トンと同月としては新記録となり、４月には２００６年の最高記録に次ぐ約４００万トンになると予想される。主要な出 荷港（パラナグア）で労働者の間に作業時間短縮の動きがあり、一部の税関職員がストライキに入るとの報道にもかかわらずこうした高水準になっている。

アルゼンチンが農業生産者リーダーに供給法を適用；ストライキ再開の懸念が高まる

ア ルゼンチン政府と農業生産者リーダー間の話し合いが難航して緊張が高まり、農業生産者によるストライキ再開の懸念が金融市場に広まるなか、同国のクリス ティーナ・フェルナンデス大統領は昨日冷静な対応を呼びかけた。Reutersの報道によれば、農業生産者は交渉が進展しないことに不満を述べているが、 フェルナンデス大統領は話し合い継続を提唱した。

一方、アルゼンチン政府は警告通り農業生産者に厳格な供給法を適用し、ギエルモ・モレノ国内通商長官が提出した告訴に関して農業団体指導者の証人喚問を行った。

供 給法は主要物品の国内市場への供給を怠った供給者に対し、罰金、禁固を課し、その財産を没収することを認めている。Dow　Jones　 Newswiresは、この法律の適用で先月の壊滅的ストライキの再発回避に向けた交渉の場で既に緊張が高まっている状況が一段と悪化することになると報 道している。

FO　Licht：世界的バイオディーゼル生産が大豆価格を下支え

コ モディティ分析機関FO　Lichtの報告によれば、世界的バイオディーゼル生産の増加が大豆価格を下支えするが、バイオディーゼル生産用のパーム油需要 は予想を下回ると思われる。中国やインドの植物油と油糧種子需要は上昇している。「こうした傾向は南米におけるバイオディーゼル用の大豆油使用量増加と、 欧州における限定的なバイオディーゼル原料供給とを同時に発生するだろう」と同機関は述べた。「これが価格安定につながることも十分考えられる」と同機関 は付言した。

FO　Lichtはパーム油の価格上昇がそのバイオディーゼル原料としての魅力を減少させて いるという見方を示した。「東南アジアにおけるバイオディーゼル産業の拡張計画と、現在でもすでに能力過剰が発生している状況より、パーム油を原料とした バイオディーゼルの将来見通しは、アジア市場で需要が生まれて価格が下がらない限り、あまり明るいものではない」と同機関は述べた。

欧 州では、ヤシの木を植えるために熱帯雨林が伐採されている状況への懸念からバイオディーゼル生産にパーム油が使用されることに対する強い反対が既に表面化 してきている。「欧州では既にバイオディーゼルの生産能力が過剰になっており、東南アジア生産者に対し輸出の可能性を減少させている。従って見通しとして は、燃料生産用のパーム油使用は予想をはるかに下回るだろう」と同報告は述べた。

ブッシュ大統領が２００２年の農業法の短期延長を再度承認

米議会は２００２年の農業法の有効期限をさらに１週間延長し、５月2日までとすることを承認した。ホワイトハウスはブッシュ大統領がこの延長に署名し、法律として成立させたことを確認した。

交渉関係者は農業法案の基本予算を超過する１００億ドルの支出全額を税関の受益者負担金で相殺することに同意した。USDAのチャック・コナー副長官はブッシュ政権が税関の利用料を「マイナス支出」とする定義を受け入れると述べた。

優遇税制は、農業法案交渉担当者が最低１４億ドル、場合によっては１６億ドル、あるいはそれ以上の優遇による減税を現行農業税制の変更により相殺することで合意しているので、基本的にはリーダーの決定事項となっている。

一連の優遇税制にはセルロースからのエタノール生産を奨励する優遇策、自然保護区地役権の延長、社会保障や障害者給付金の受給者に対し、自然保護プログラ ムを支える自営業者税の支払いを免除する文言などが含まれている。エタノール混合業者に対する控除額を現在の５１セントから６セント程度減額することもこ うした相殺の1つになると思われる。

農業法案に関する合意成立

上・下院の農業法案協議関係者の間で新農業法案に関する合意が成立した。この法案（HR２４１９）の予算規模は１０年間で約５７００億ドルに上り、農業関連の税控除、災害援助に対する新規支出や食料配給券（フード・スタンプ）に対する新規の財政援助が含まれている。

その財源の一部は、作付面積や生産者が生産する作物の種類に基づき農業生産者に支給される補助金や４０億ドルの災害援助資金を２億５０００万ドル削減による４億ドルに上る直接支出の削減で賄われる。

しかし追加支出を相殺する財源の大半は、ブッシュ政権が後押しする税関の受益者負担金制度の延長によって確保されることになる。

栄養関連政策の予算は大幅に引き上げられる。フード・スタンプや食料支援は当初提案の９５億ドルから上限１０２億ドルに増額されている。

政策立案者は、非常に裕福な農業生産者が政府の補助金を受領するのを防ぐ方法をついては引き続き協議を進める予定となっている。協議関係者は上・下院議員による議決に向けた協議報告を４月２９日までに準備すると述べている。

今回まとまった合意の直近には、ブッシュ大統領が４月２５日、その前日２４日に議会の承認を得た現行農業法の短期延長に署名、法律として成立させていた。

大豆コンプレックスはドル高による投機売りで安値引け

大 豆コンプレックスは４月２４日、ドル高を反映して全コモディティにおいて一連の投機売りを反映し安く引けた。大豆先物の後退は、石油株に変動がなかったこ とから全産品に平等に作用した。大豆コンプレックス先物市場は、引き続き外部市場や投機売買業者の影響によって軟調なる時期に見舞われる危険にさらされて いるが、短期間で回復することが多い。こうした市況はファンダメンタルズの下支えがある限り続くと思われ、ファンダメンタルズもアルゼンチンの不安定な情 勢が解消され、また米国における最終的なコーン／大豆の作付面積構成がどうなるかにつき市場がさらに明確な感触を得るまでこのまま推移すると予想される。 ５月豆先物は＄８．５４下げて＄４９５．５８；７月物は＄９．００下げて＄５００.０８；８月物は＄９．３７下げて＄４９２．７３で終了した。５月ミール は＄５．９５下げて＄３８１．６２；７月物は＄６．８３下げて＄３８５．５８；８月物は＄７．３９下げて＄３７６．７７で引けた。５月油は＄２３．３７下 げて＄１３２６．５１；７月物は＄２４．０３下げて＄１３４１．９４；８月物は＄２４．２５下げて＄１３４８．１１で終了した。

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