アメリカ大豆協会

企業による低リノレン酸大豆使用の振興

Des Moines Registerの報道によればモンサントとカーギルはネブラスカ州から東海岸に至る１２の州で農業生産者にモンサントのヴィスティブ・ブランドの低リノレン酸大豆の栽培を促す共同キャンペーンを開始した。ビスティブ大豆は通常の大豆に比べトランス脂肪リノレン酸の含有量が低い。

ヘルシーな食用油の消費促進に向けて２０の州ではトランス脂肪酸の高い食用油の使用を制限する法案が提出されており、２５の自治体でも同趣旨の条例や健康基準が提案され、２４の学校区でもトランス脂肪酸を含む食材や食品の学校給食での使用を制限する提案が出されている。マクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキンやウェンディーズや他のレストラン・チェーンもトランス脂肪酸を含有しない食用油に切り替えつつある。

低リノレン酸大豆栽培に関するプレミアムが、既に大豆価格が高騰するのを見ている農業生産者にとって、さらなる動機づけになる。アナリストは大豆の高値が、コーン栽培コストの上昇とあいまって、農業生産者に今年、大豆の作付増大を考慮させることになるだろうと述べている。

農業法案に関する最新情報

上・下両院は３月１２日、２００２年農業法の適用を４月１８日までさらに延長し、１年以上にわたって懸案となっている問題点を解決するためのさらなる時間を法案作成者に与えることを承認した。ただし、議会の次期休会日程を見ると、この延長により会期中に増える時間はあまり多くはない。この延長で増加する会期中の日数はわずか１１日で、このうちの３日間については下院で午後６時３０分より投票が予定されている。

次の農業法案に関して現在行われている交渉では、「財源のレベルはベース・ラインの約１００億ドル増とすることについての意見の相違はないが、この金額をいかに埋め合わせるかについては意見が分かれている」とチャック・グラスリー上院議員（アイオワ州選出―共和党）は述べている。これが正確な情報なら、この合意により昨年末以来議員間で検討されてきた大きな難問が1つ解決することになる。

グラスリー議員は次回の農業法案会議で上院財政委員会のマックス・ボーカス委員長（モンタナ州選出―民主党）のような西部を地盤とする議員の要求を満たす恒久的災害プログラムが承認されると見られていることを確認した。こうしたプログラムを法案に含めるか、また含めるとすれば関連支出のレベルをどの程度にするかいう点も法律制定の重要な障害の一つだった。

一方、下院農業委員会のコーリン・ピーターソン委員長（ミネソタ州選出―民主党）、同委員会有力メンバーのボブ・グッドラット議員（バージニア州―共和党）および上院農業委員会のトム・ハーキン委員長は、先週行われた会議の後、２つの異なった提案、つまり法案のベース・ライン５９７０億ドルに１０年間で１００億ドルを上乗せする案、および１００億ドルを上乗せしない案に基づき、農業法案のタイトル間に財源を割り当てる方法を模索していることを明らかにした。

「ベース・ライン法案」という表現が使用されたことで穀物保険用財源が何１０億ドルも削減され、コモディティ・タイトルＩの財源も、おそらく直接支出の減額という形で、圧縮されるのではないかとの深刻な懸念を引き起こした。

ピーターソン委員長は休会中にベース・ライン・レベルで新規法案を作成し、税関連を管掌するボーカス委員長、チャーリー・ランゲル下院議員（ニューヨーク州選出―民主党）およびブッシュ政権が法案に財源を追加していくことに合意出来れば、これより高い財源を基にした法案の作成に２週間のイースター・春期休会を無駄に費やすよりも良いだろうと述べた。

アルゼンチンの新規輸出税に対し農業生産者が抗議

アルゼンチンの４つの主要農業生産者グループは３月１３日、大豆の輸出税を大幅に引き上げる新しい輸出税制度に抗議するため２日間のストライキに入った。 Dow　Jones　Newswiresの報道によれば、CRA、FAA、SRAおよびコニナグロはこの新制度撤廃を求める自分たちの要求に政府が応じない場合にはストライキの延長もあり得ると述べた。ロザリオ穀物取引所も同取引所が「遺憾な介入的措置」と呼ぶ上記の新制度に抗議するため、木曜日の取引を停止するよう提言した。

３月１１日に政府は穀物およびその派生製品に関する輸出税制度の抜本的見直しを発表した。輸出額が増加するにつれ輸出税率も上昇するスライディング・スケール制が実施された。この新規税制の有効期限は４年間とする旨、マルティン・ロウストー経済大臣は述べた。

大豆の輸出税は、政府の３月１１日のFOB基準価格５３８ドルを基点とし３５％から４６％に引き上げられた。現在の価格に基づくと小麦とコーンの輸出税は約 1ポイント下がった。同国では輸出価格から税率分を差し引いて国内価格が決定されているため、輸出税の増加は穀物の国内価格を引き下げることになる。

大豆輸出に対する増税は、他の穀類に替わって大豆の作付が無秩序に拡大されているのに歯止めをかけることを目的としている。

台湾が大豆および穀類の輸入税を撤廃

The Public Ledgerの報道によれば、台湾は経済を下支えするため３月１０日より１年間に亘り穀物輸入に関する５％の事業税を撤廃した。大豆、オオムギ、小麦およびコーンの輸入に関して３月１０日より１年間は事業税が無税となる。国内の商品価格安定を目指し、立法院は上記４つの穀物が輸入業者により販売される場合にはこれに課せられる事業税を内閣が柔軟に調整する権限を与える関連法案を可決した。以前は５％の事業税が課せられていた。

台湾の財務省は、これにより政府の歳入が９４５６万ドル減少するが、同省は全税関に対し国民の生活と国の全体的経済発展を考えて、この措置を順守するよう指示する旨の声明を発表した。

大豆コンプレックスはドル安および原油と金の高騰で高値引け

大豆コンプレックスは３月１３日、記録的ドル安および原油と金市場での記録的高値を反映して高く引けた。しかし大豆と大豆油の引けはこの日の最低価格となり大豆の上げは１ケタに留まった。オーバーナイト取引（翌日仕舞い取引)では大豆は３月と５月契約分以外ではすべて２ケタの上昇を示し、大豆ミールも上昇したが大豆油先物は中国の大豆油やマレーシアのパーム油先物とともに概ね安く引けた。３月豆先物は＄２．９４上げて＄５０９．６３；５月物は＄２．８５上げて＄５１５.４２；7月物は＄３．０３上げて＄５２１．３０で終了した。３月ミールは＄８．２７上げて＄３８９．１１；５月物は＄６．０６上げて＄３９２．４２；７月物は＄５．１８上げて＄３９５．１７で引けた。３月油は＄９．９２上げて＄１３６９．０６；５月物は＄７．０５上げて＄１３７９．２０；７月物は＄８．１６上げて＄１３９５．９５で終了した。

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