アメリカ大豆協会

米国大豆ミール消費が継続拡大

大豆ミールの米国内消費は、12月搾油量が7万800トンも予想を下回り、大豆ミールの在庫は予想を上回ったにもかかわらず、2007年10-12月期の高い伸びを反映して引き続き増加した。国勢調査局は11月期搾油量を2万7200トン下方修正して424万トンとしたが、これで全米大豆油糧種子加工協会（NOPA）の搾油報告にさらに近くなった。12月期搾油量442万トンは、過去最大の搾油量を13万6000トンも上回る記録的な数字で、季節に反して搾油率が11月から増加したため、12月期搾油量はNOPA搾油量報告と比較して著しく低いものであった。大豆ミールの在庫は12月末時点で36万 3000トン超であった。

大豆ミール国内消費は、7-9月期の6%増、4-6 月期の5%増に続いて、10-12月期に前年度比約4%増大した。4-6月期から2008年末に至る大豆ミール先物取引での$100以上の反騰相場も、米国内における大豆ミール需要増大をいささかも鈍化させてはいない。大豆ミールは絶対的に、またトウモロコシに比例して値を上げてきたが、トウモロコシと比較すればまだ緩やかなレベルにあり、飼料における含有率は今後も増加する可能性がある。また、タンパク質消費型家畜の数が7-9月期および10-12月期で前年度比2%以上も増加したことも、大豆ミール消費増を支えた。

国勢調査局は、2007-08年度の大豆ミールのイールドがこれまでのところ著しく高く、平均で１ブッシェルあたり47.8ポンドと報告している。同時に、国勢調査局の報告によれば10-12月期の大豆油のイールドは11.47ポンド/ブッシェルで、これは２年前の記録に次いで高い。大豆ミールおよび大豆油の合計抽出量は、11月および12月期としては過去に例がない多さとなった。

大豆ミールの国内取引量は引き続き堅調である一方で、大豆および植物油の１人あたり国内消費量は、大豆油のバイオディーゼル用消費を除くと概して下降線をたどっている。食品メーカーがトランス脂肪酸含有量を１サービング当たり0.5グラム以下に削減する手段として部分的に水素添加された大豆油からパーム油およびキャノーラ油へと転換しており、大豆油の従来型の使用は2004-05年度をピークとして以降下落を続けている。バイオディーゼル用を除いて、全ての植物油の国内１人当たり使用量は、５四半期連続で低下している。Btu換算で大豆油の価格が灯油価格と接近し、そのため2005-06年のバイオディーゼル以外での大豆油の消費を押し上げることになった2005年８月から2006年8月まで、一部の大豆油は灯油として代用された。それはまた、おそらく揚げ物で油をより慎重に、また賢明に使用したりすることで、植物油価格高が消費を抑制するレベルにまで達したとも言えそうだ。

EUのGM作物禁止政策に報復する権利を米国が改めて表明

米国は先週、欧州連合（EU）に対し、EUの遺伝子組み換え（GM）作物禁止政策に報復する権利を再度表明した。EUが米国、アルゼンチンおよびカナダに対抗している論争である。世界貿易機関（WTO）はEUに禁止を解除するよう命じた。EU加盟27ヶ国の中には独自の禁止令を施行すると表明している国もあるため、EUはWTO裁定を履行するのが困難な状況にあると判断した。世界貿易機関は、懸案の米国の補償金要求案を議論するため、2月8日に紛糾解決機関の特別会議を開催すると発表した。同件は、交渉による解決策を追求していくというワシントンとブリュッセルとの間の協定の一環としてEUがたぶん反対した後、おそらく協議事項より撤回されるものと見られる。しかし不成功に終わった場合は、再び紛糾解決機関での議題となる。

ブリュッセル側に対して延長されていた順守期限も１月１１日に期限切れとなった。その翌週米国はEUに対し、さらに延期期間を付与する決定をした。ワシントンは、EUが禁止政策終了に向けて十分な施策を実施したか否かのWTO決定を後日要求する権利、そしてブリュッセル側の施策が不十分であることが判明した際には報復する権利を保留した。米国が最近WTOに提出した文書には、米国はそのために失われた遺伝子組み換え作物の米国からEUへの輸出年間評価額、ロイヤリティ、およびライセンス料金の損失を埋め合わせするためEUに報復する権利を保留したことが記述されている。同文書によれば、これには、EU製品に対するさらなる関税の付加や、農業や健康、安全問題を規制するその他のWTO協定の撤廃などが課せられる。

AAGCが米農務省にCRPからの違約金なしの早期解放を要請

逼迫した作物供給と穀物および油糧種子の需要増加に伴い、「農業発展と競争力のための連合」(AAGC)は、米農務省のエド・シェイファー長官に対し、環境保護指定区域外では「土壌保全留保計画(CRP)」からの違約金のない早期解放を許可するよう強く求めた。シェイファー長官への１月３１日（長官の就任初日）付け声明文の中核メッセージとして、AAGCは、CRPに関して措置を講じなければ、穀物および油糧種子の競争力ある供給に著しく依存している家畜農業生産者を含む米国農業の主要分野にとって、特に農作物ベースの再生可能燃料のような立法措置によって作られる利用可能な在庫に対してかつてない需要が生まれていることを考えると、非常に大きな経済的圧力となる懸念を表明した。（AAGCは食肉、家畜、鶏肉生産、農業投入物、穀物マーケティング、流通、加工、および輸出など広範囲な分野を代表する全米および州の団体である。）AAGCはまた、現在の市場でトウモロコシ、油糧種子、小麦、綿、その他の作物間で作付面積獲得競争がさらに激しくなると指摘した。

同連合は、CRP契約保有者が環境保護指定区域外での生産に復帰できるように、米国農務省が違約金のない早期解放を提示することを勧告した。「環境保護指定区域外の土地をCRPから早期にオプトーアウトすることに対してペナルティを除去しても、これらのニーズを満たすために必要な全ての追加的な農耕地を提供することにはならないことは認めるが、現在の逼迫した状況を緩和するためにはたいへん有効だろう。」

大豆コンプレックス、予想を下回る輸出販売と原油価格でまちまち

１月24日の大豆コンプレックスは、新穀大豆先物が２桁増を記録する中、大豆輸出販売の軟調と原油価格の下落を反映して気迷い相場で引けた。大豆のファンダメンタルズは、2006-07年度の記録的なでき高から2007-08年度は2003-04年度の305万トンレベルにまで落ち込むなど劇的に悪化してきている。良好な南米産作物状況と、2007年に大豆からトウモロコシ栽培に転換した広い面積をまた大豆へ戻すことへのためらいを考慮すると、 2008-09年度市況はさらに逼迫すると予想される。アルゼンチンの天候がここ何週間で持ち直していることから、南米の大豆生産予測は有望視されている。しかし、ブラジル中西部地域の過湿が収穫期を迎えた早生種大豆にとって脅威となっており、これがアジア大豆さび病をますます蔓延させ、制御を難しくする恐れがある。３月の大豆先物は$0.46下げて$468.29で終了、５月には$0.55下げて$479.91、７月には$0.09上げて$480.42で引けた。３月ミールは$1.32下げて終値$376.44、５月には$1.54下げて$381.73、７月ミールは$1.32下げて$385.25で引けた。３月油は$5.73上げて$1184.31、５月には$6.83上げて$1198.42、７月には$4.85上げて$1208.56で終了した。

シカゴ相場、需給及び統計に関する表・グラフ(pdf. file)はここをクリックして下さい。

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